2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
まず、九五％以上というデータについてでございますが、この抗体保有率につきましては、厚生労働省、国立感染症研究所、都道府県、都道府県衛生研究所等が協力しまして毎年実施している感染症流行予測調査事業によって調査、公表されているものでございます。 最新年度のサンプルは六千五百二十一件でございまして、調査においては、特定の年齢や地域にサンプルの偏りが生じないように設計されてございます。
まず、九五％以上というデータについてでございますが、この抗体保有率につきましては、厚生労働省、国立感染症研究所、都道府県、都道府県衛生研究所等が協力しまして毎年実施している感染症流行予測調査事業によって調査、公表されているものでございます。 最新年度のサンプルは六千五百二十一件でございまして、調査においては、特定の年齢や地域にサンプルの偏りが生じないように設計されてございます。
一方、御指摘いただきました麻疹につきましては、二〇一七年度の感染症流行予測調査によれば、二歳以降の全ての年代で九五％以上の抗体保有率を達成してございます。そういった背景もございまして、平成二十七年には、ＷＨＯにより、日本は麻疹の排除状態にあると認定されたということでございまして、つまり、これは土着の株による麻疹の感染が三年間確認されなかったということでございます。
なお、国立感染症研究所の感染症流行予測調査によりますと、全体として約九〇％が抗体を保有しているということでございますが、特に、御存じかと思いますが、三十代から五十代の男性においてはその保有率が八〇％程度と低くなっているところでございますので、それ以外の方は基本的には必要な方だと思われます。
また、二〇一六年度感染症流行予測調査によりますと、二歳以降の全ての年代について九五％以上の抗体保有率を達成していることが示されております。 こうした状況下の現在では、海外渡航先で麻疹にかかった方が入国後に麻疹を発症する例や、そのような方を発端とした集団感染などが発生しておりまして、先般の沖縄の例も、このような輸入症例に関係したケースに該当すると考えます。
これを踏まえまして、現在、感染症流行予測調査や研究班によりまして継続的に抗体保有率の調査を行っておりまして、この調査結果や専門家の意見を踏まえて、五回目の接種の必要性については引き続き検討していきたいと考えております。
しかし、平成十五年度の感染流行予測調査報告書の中のポリオ根絶委員会の報告として、この子供さんの事例について、ワクチン由来の麻痺の可能性は否定できないと記述され、そして市町村の方から申請を促されて申請をされました。ところが、最終的には国の認定審査会で否認という決定を受けた事案でありました。
ところが、これは国が出している平成十五年度の、お手元に資料をお配りさせていただいておりますけれども、感染症流行予測調査報告書というものなんですが、実はこの中にポリオ根絶委員会の報告としてこの赤ちゃんの事例が記述されておりまして、ワクチン由来の麻痺の可能性は否定できないと書かれております。
平成十四年度感染症流行予測調査事業から得られた推計では、二十代から三十代の風疹に対する免疫を持たない者は五百三十万人、中で女性は七十八万人おり、妊婦の風疹罹患が懸念をされているわけであります。 そこで、原因を考えてみますと、まず予防接種の空白時代があります。風疹の予防接種は、昭和五十二年に、女子中学生だけを対象に、学校での集団形式で始まりました。
現在のワクチンは、インフルエンザの主な亜型でございますＡソ連型あるいはＡ香港型、Ｂ型の三種のワクチンを含んでいるということは御承知のとおりだと思いますけれども、このインフルエンザワクチン株選定会議の流行予測に基づきましてそれぞれの型のさらに詳細な分類まで推測をし、ワクチンが製造されているものでございます。
ＷＨＯで行っております情報、これも特にそのかぎを握っておりますのは東南アジア、特に中国地域であるというふうに言われておりまして、その辺の状況は直近ではかなり正確に伝えられるようになっておりますので、そういった意味ではかなり精度の高い流行予測ができるようになった。また、遺伝子解析が可能になったといったことも寄与しておるというふうに聞いておるところでございます。
○下田政府参考人 ワクチン株が流行株と一致したかどうか判断するために使用しましたデータに関しまして、感染症流行予測調査報告書あるいはホームページなどによりまして情報公開をいたしておるところでございます。
厚生省が平成六年度に実施いたしました伝染病流行予測調査によりまして、昭和五十年から五十二年の間に生まれた方がポリオの抗体保有率がやや低くなっていることが明らかになったわけでございます。このため、平成八年十月に開催されました公衆衛生審議会の伝染病予防部会におきましてこの問題について御審議をいただき、そして当面のポリオ対策について御意見をいただいたわけでございます。
厚生省は、平成六年度に実施した伝染病流行予測調査というのがございますが、これは毎年調査を行っておりますが、国民の各年齢階級において感染症に対する抵抗力をどの程度有しているか、また病原体をどの程度持っているかについて調査を行っておりますが、その結果、御指摘のような事実がわかったわけで、抗体保有率としては、五十年から五十二年生まれの方は、通常の人でございますと抗体の率が八割から九割程度でございますが、この
○仲村政府委員 インフルエンザのワクチン株をいつごろからというお尋ねでございますが、私どもインフルエンザの流行予測事業というのをやっておりまして、これは国立予防衛生研究所、それから各県にございます地方の衛生研究所、そこでネットワークをつくりまして、インフルエンザの患者からウイルスを分離いたしまして、どのような株が現在流行しておるかというのを毎年やっておるわけでございます。
しかしながら、こういった急性伝染病対策の基本になります衛生教育だとかあるいは国民の抗体価を調べて流行予測をするとか、そういったことは従来からやっていたわけでございまして、ワクチンがおくれましたのは、昭和四十五年ぐらいから日本の国民の中に一種のワクチン恐怖症が巻き起こってまいりまして、特に風疹のワクチンの場合にはワクチン自身によって奇形児が生まれるおそれがあるんじゃないかというようなことも疑われた時代
○政府委員（佐分利輝彦君） まずサーベイランスの体制でございますけれども、すでに五年前から全国的にサンプルを決めまして血液をいただいてその血清を検査して各種伝染病の流行予測をするという体制を引いております。
なお、国といたしましては、毎年国民のサンプルから血清の抗体を測定いたしまして、本病の流行予測もやってきているところでございます。
○佐分利政府委員 その点につきましては、インフルエンザ対策小委員会で現在検討中でございますので、いまお答えできませんけれども、その前にお話がございました、一体どういうふうに流行しそうかというような流行予測の調査だとか監視はすでにやっております。これはまだ仮説の域を出ませんけれども、スペインかぜのビールスと先般のニュージャージーのビールスが大体同じようなものだと言われているわけでございます。
○佐分利政府委員 そういった流行予測もすでに始めているわけでございます。ですから、その見通しは近い将来にわかるわけでございますけれども、ただ、やはり秋になって突然アメリカから入ってくるということもあり得るわけでございますから、そういう意味では、常時監視体制をしいておかなければならないと思います。
これは伝染病流行予測及びその対策といたしまして血清銀行を設置しようとするものでございます。 二九ページにまいりまして、成人病対策、そのうちガン対策といたしましては五十九億円を計上いたしておりまして、約二十億円の増でございます。
二八ページに参りまして伝染病対策でございますが、新規の血清銀行運営推進費は、伝染病流行予測及び対策として重要な血清の保存、管理等を、新たに血清銀行として設置しようとするものでございます。 今度は二九ページでございますが、成人病対策費といたしまして、まずガン対策費におきましては五十九億を計上いたしておりまして、十九億の増をはかっております。
○村中説明員 伝染病の発生後の措置というよりも、事前に流行を予測するという方向に私どもの考え方が変わってまいりまして、ここ数年来伝染病の流行予測ということを対策の一つの柱に立てて実施しております。
なお、非常に手ぬるいという点についての御指摘がございますが、過去の問題は過去の問題といたしまして、私どもも精一ぱいの努力を現在いたしておるわけでございますが、念のために申し上げますけれども、昭和四十年から伝染病の流行予測というのを行なっておりまして、この中には日本脳炎の流行予測もいたしております。